介護住宅・介護リフォームの造り方

介護保険では、４０歳以上の方が加入者（被保険者）となって保険料を納め、市が保険者となり制度を運営します。
介護保険からサービスを受けるためには、サービスを受けられる状態かどうかの認定（要介護認定）を受けることが必要です。
認定を受けるための手続きの流れは次のようになります。

要介護１～５と認定された方は、介護サービスを利用することができます。居宅介護支援事業者（ケアプラン作成事業者）を選んで、どのようなサービスが必要か介護支援専門員（ケアマネージャー）に相談し、ケアプランを作成してもらい、これに沿ってサービスを利用します。

要支援１、２と認定された方は、介護保険の介護予防サービスを利用することができます。地域包括支援センターが中心となり、介護予防ケアプランを作成し、これに沿ってサービスを利用します。

利用者負担額は原則１割です。

※非該当と認定された方は、市が行う地域支援事業の介護予防事業のサービスを受けることができます。

要介護、要支援の認定を受けた方が、現に居住する住宅に対して、手摺の取付や段差の解消など、厚生労働省令で定められた種類の改修工事を行ったとき（※１）は、支給申請の手続きをすることによって、介護保険から住宅改修の支給を受けることができます（※２）。
支給限度額は要介護状態区分（要支援１・２、要介護１～５）にかかわらず、同一住宅で２０万円まで（※３）です。
そのうち利用者負担額は１割ですので、残りの９割が支給対象額となり、実際に支給される額は最大で１８万円までとなります。

支給は、市が要介護者の心身の状況や住宅の状況から必要と認められた場合に行われることとなっており、介護支援専門員等が住宅改修が必要である理由書を着工前に作成することになっています。

住宅改修費支給の手続きには、償還払いと受領委任払いの二つの方法があります。（平塚市の場合）
手続きは各市町村で異なる場合がありますので、詳しくはお住まいの各市町村 介護保険課へお尋ねください。

（※１）　要介護認定の有効期間内に施工した分について支給が受けられます。
（※２）　入院・入所中は支給されません。
（※３）　転居した場合や要介護状態区分が３段階以上あがった場合は、新たに２０万円の支給限度額が利用できます。

※事前に申請が必要です。

工事前に市から承認を受けて工事を行います。
工事が終わったら利用者は、その費用の全額を一旦、施工業者に支払います。
その後、市に支給申請をして９割相当額の支払を受けます。

手続きの流れは以下のようになります。